今回は、宅建勉強の手段について、紹介していきたいと思います。
宅建勉強の手段
- 資格予備校の講座受講
- 資格予備校の通信講座受講（オンライン）
- 独学
選択肢としては、上記3点があるかと思いますが、人によっておすすめが異なります。
以前、「宅建取得のメリット」の記事でも書きましたが、難易度は国家資格の中では中ぐらいといった感じで、独学でも十分合格可能な資格です。
勉強時間は300時間～500時間といった感じで、法学部出身や公務員、他の法律資格を勉強したことがある方は、より短期間での取得も可能かと思われます。
私は公務員試験の勉強をした経験があり、400時間程度の独学で合格しました。
個人的には、独学で合格していますし、資格スクールの講座料金（TACの講座で5万～15万程度）も安くないため、独学をおすすめしたいですが、以下の方にはTACなどの講座をおすすめします。
- 公務員試験等で民法等の法律を勉強した経験のない方
- 法学部出身でない方
宅建の試験範囲
なぜかというと、
宅建の試験範囲は、大別して下記の4項目となりますが、この資格のメインである宅建業法の他にも民法、都市計画法、建築基準法など様々な法律を学ぶ必要があります。
| 民法等 | 14問 |
|---|---|
| 宅建業法 | 20問 |
| 法令上の制限 | 8問 |
| その他関連知識 | 8問 |
特に民法の出題範囲は多く、他の法律と併せて14問も出題されるため、試験合格には欠かせない要素となります。
宅建で出題される都市計画法や建築基準法の範囲はほとんど暗記なので、法律勉強の経験がない方でも問題ないかと思われますが、民法については少し事情が異なります。
民法の問題は回りくどい表現が多く、法律初学者は、問題文を読むだけでも苦労するかと思います。また、「制限行為能力者」、「表見代理」、「無権代理人」など日常生活ではあまり耳にしない専門用語が多く出てくるため、それらの意味を勉強することから始める必要があります。
こういった用語を参考書やネットなどを見て覚えるのは良いのですが、中には答えと解説を読んでもなぜその答えになるのか、答えの意味がわからないといった状況になる場合があります。そういった際にすぐに質問ができる環境（予備校等）があれば勉強が効率よく進むかと思われます。
私自身、公務員試験の勉強で民法を勉強していた際、TACの講座を受講していたため、疑問点は先生に質問してすぐに解消していたため、効率よく学んでいたかと思います。
ですので、全くの一から宅建の勉強を始めるのであればスクールもしくは、すぐに質問ができる環境をおすすめします。
ただし、教師の当たりはずれや費用面の問題もありますし、勉強時間が多くある方なのであれば、独学でも十分合格できる資格なので、参考書＋ネットで疑問点を検索、質問するといった勉強方法でも良いかと思われますので、自分に合ったやり方を選択してください。
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