宅建の勉強方法（独学）

今回は、前回「宅建は予備校に通うべきか」の記事で紹介した宅建の勉強手段の中で、独学の方向けの勉強方法について紹介していきたいと思います。

少し、前回の復習になりますが、

宅建の試験範囲は、大別して下記の4項目となりますが、この資格のメインである宅建業法の他にも民法、都市計画法、建築基準法など様々な法律を学ぶ必要があります。

特に民法の出題範囲は多く、他の法律と併せて14問も出題されるため、試験合格には欠かせない要素となります。

宅建の合格基準点

宅建の合格基準点は年度によって幅があり、令和元年～5年の試験では、50点満点の試験で34点～38点と7割5分～8割程度が合格ラインのため、8割の40点以上を目指す形になるかと思います。

4項目のうち、最優先はメインの宅建業法で20問出題されるので、9割～満点を狙えるよう必ず押さえましょう。

次に出題の多い民法等ですが、過去問を解いていてもわからないような難問が出てくることもありますので、10問程度は正解が欲しいです。

残りの法令上の制限とその他関連知識ですが、範囲が広く、かなり細かい知識を問われることもあるため、深入りし過ぎず、よく出題される内容を過去問で把握するようにしましょう。

登録講習

また、宅建試験には、50問ある試験問題のうち46～50問目が免除になる5点免除という仕組みがあり、国土交通大臣指定の「登録講習」を受講していれば、5問は正解したことになります。

ただし、この登録講習は以下の条件があります。

• 講習の申し込み期限が受験する年の3月頃まで
• 費用が15,000～19,000円程度の費用がかかる
• 宅建業に従事している者のみ受講可能　※宅建業従事者以外は受講できないので注意

また、登録講習で免除される試験範囲は、宅地建物取引業法施行規則に含まれる以下の内容から5問出題されます。

• 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること
• 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること

正直、参考書の勉強で、5点満点を取得することも可能なので、5点免除を利用するメリットはそこまで大きくないと考えます。

具体的な勉強方法について

長くなりましたが、勉強方法はテキスト、過去問、一問一答等を使用し、過去問を中心とした勉強で、複数回解くことをおすすめします。

暗記部分については、反復を繰り返し、宅建業法や民法等の法律分野については、不明点や疑問点をまとめ、疑問を解消するようにしましょう。

このサイトでも、宅建試験のポイントなどを解説していきたいと思いますので、上手く活用していただければと思います。